宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
宮古市の基幹産業は水産業だというイメージが、私のように旧新里村出身者にとっては、宮古というと、海、魚のまちだというイメージが強かったんですが、今、合併して十数年たった現在、そうではなくて、今日の議論を聞いていても、宮古は水産のまちでもあり、同時に農林業の点でも皆さんの関心も向いているという点では、合併したのにふさわしい方向で取組が進んでいるというふうには思うんですが、しかし、水産業の重要性というのは
宮古市の基幹産業は水産業だというイメージが、私のように旧新里村出身者にとっては、宮古というと、海、魚のまちだというイメージが強かったんですが、今、合併して十数年たった現在、そうではなくて、今日の議論を聞いていても、宮古は水産のまちでもあり、同時に農林業の点でも皆さんの関心も向いているという点では、合併したのにふさわしい方向で取組が進んでいるというふうには思うんですが、しかし、水産業の重要性というのは
そこで、震災後から今に至るまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている本市農林業への主な支援事業の実績はどうかお聞きします。また、その効果をどのように評価しているのかお聞きします。 県内では、稲作農家の減少と水田の耕作放棄地が増加傾向にあります。また、東北全体では、作付規模が３ヘクタールなければ、相対取引価格より生産費が上回る今年の状況です。
ツキノワグマの出没状況は、その年のクルミやドングリなどの豊凶にも左右されるほか、それまで出没しなかった場所にも誘因物を見つけて出没するなど、その時々の対応が重要であることから、今後とも環境省の対応マニュアルや県及び当市の計画に沿って対応し、人身被害並びに農林業被害の防止に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長が答弁をいたします。
初めに、市内森林の公有地、私有地の割合についての御質問ですが、農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスでは、現況森林面積に森林以外の野草地の面積を加えた林野面積を国有林と民有林に分け、民有林を独立行政法人など公有及び私有の３つに区分しております。
７、未来をつくる人と産業が育つまち、水産農林業の振興の林業の振興の中で、当市での開催が予定されている「いわての森林の感謝祭」などを通じてと申し上げましたが、この部分は誤っておりましたので、本日お配りしました正誤表のとおり削除し、訂正いたします。 誠に申し訳ございませんでした。
また、高卒、大卒、女性、Ｕ・Ｉターン者など、多様な人材が活躍できる雇用の場の創出が求められていることに加え、水産業、農林業など、第一次産業では、水産資源の減少による水揚げ量の縮小、事業者の高齢化による担い手不足などが課題となっております。
それが、合併しても人口が減ってきた、そういう実態と同時に、可住地面積という言い方をしましたけれども、農林業という言い方をしましたけれども、漁業という言い方をしましたけれども、それぞれその部分部分ではうまく頑張っていられるのが釜石じゃないんでしょうか。
被害時期は通年で、農林業被害のほか庭木や家庭菜園の食害、自動車や列車との衝突事故などの被害が多発していることから、囲いわなや情報通信システムを活用した効率的な捕獲を行っております。
その２項目め、農林業への影響を伺います。 次に、３点目、中心拠点構想について。中心市街地拠点構想の実現への進捗状況を伺います。 以上、３点についてお聞きいたします。ご答弁よろしくお願いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。
次に、農林業における現時点での到達度と、今後の強化点についてお答えをいたします。 本市では耕作面積、農業者数とも減少しており、就農者の高齢化、後継者不足についても課題となっております。農業者数が大幅に減少する中で、本市の農業総生産額は、平成25年度は７億1,400万円、平成30年度は７億9,500万円とほぼ横ばいとなっており、農家１戸当たりの生産額は増加しているものと認識をいたしております。
農林業については、当市の産業構造に占める割合は高くないものの、その持続可能な経営の維持については惜しみない支援を望みます。水産業については、当市の基幹産業の一つとして認識しているところではありますが、その再興については、まだ道半ばという印象を受けます。
農林業の振興についてお聞きします。 この４ページの下のほうに林業の活性化がうたわれていますが、その一番最初のところに「森林所有者の行う森林整備活動を支援します」とあります。実はこれは、先日一般質問でもどのような支援かと私お聞きしているのでございますが、この答弁が５年を１期とする森林経営計画を作成することによって、森林整備に関する補助等の補助金の支援を受けることができるということでした。
多額の借金を抱え財政力が脆弱な上、市域が広範囲で行政効率の悪い市町村の合併は、１、地方交付税が大きく減少することに伴って、住民関連の予算が削られる、２、大型公共事業が促進され、地場産業や旧来の商店街、農林業などが衰退し、地域活力がなくなる、３、合併により役場が支所化し、その機能が低下、そして、合併後の市役所までの距離が遠くなる、４、小中学校や社会教育施設、保育所等の福祉施設など、住民に密接した施設の
・観光客誘致について ２０番 田中 尚君 ・経営方針について…………………………… 253 １９番 藤原光昭君 ・和井内、市道岩穴線（平片地区）道路改良について……………………………………………………………………………………………… 264 ・地域活性化・「賑わい」づくりの取り組みについて ・農林業振興策
次に、農林業の振興についてでございます。１つ目として、持続可能な農業の推進、人・農地プランを基本に、農地集積による生産コストの削減が言われております。認定農業者や担い手農業者への支援を検証し、結果から得られた課題を解決するための今後の施策について伺います。
次に、３点目の農業振興の取組についてのうち、当町の農業の現状と将来見通しについてですが、2020農林業センサスの速報値によると、本町の総農家数は1,133戸と、５年前の2015年の1,373戸と比較し200戸以上の減となっており、高齢化や後継者不足などの要因から、農家数が急速に減少している状況であります。
平成27年の農林業センサスによると、本市の基幹的農業従事者540人のうち65歳以上が420人と、全体の約78％を占めており、農業者の高齢化が顕著となっております。
産業雇用分野では、基本目標を「未来をつくる人と産業が育つまち」とし、「効率的な土地利用」、「商工業の振興と新たな産業の創出」、「釜石港の流通拠点化」、「水産・農林業の振興」、「観光振興と交流人口の拡大」、「移住定住の推進と雇用の確保」の６つを基本施策としております。
農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において、漁業者の利便性と作業の効率性の向上のための基盤を整備し、現在整備中の防潮堤に附帯する漁港施設について、早期復旧完了に向けて工事を進めてまいります。
第３に、農林業の振興について、現在の日本の農業は人口の減少による国内市場の縮小と高齢化等による担い手不足、さらにＴＰＰ等の国際協定による貿易の自由化の問題にさらされております。このような中、持続可能な農業を進めるため、各地域の人・農地プランを基本として農地集積を進め、生産コストの軽減を図るとともに、認定農業者や担い手などの農業経営者を支援してまいります。